在留許可(VISA)専門の事務所
近年、日本の少子高齢化に伴い労働人口の減少が問題視されております。その一方で、外国人労働者の数が急激に増加しており、日本政府も外国人労働者に対しては規制緩和の方針を打ち出しています。
企業が外国人を雇用する場合は、その人が労働可能な在留資格を持っていることが必要です。(既に在留資格を持った外国人を雇用する場合は、どのような在留資格かを確認して下さい。)
そのため、労働可能な在留資格を持たない人を雇用する場合は、入国管理局より在留資格認定証明書の交付を受けるか、在留資格の変更手続きを行わなければなりません。
在留許可申請の最も難しい点は、入国管理局の裁量権が大きく、必要書類を揃えれば必ず許可が下りるというものではないことです。弊所では、外国人に関する手続きを専門に行っており、ベトナム人を中心に毎月多くの在留許可申請の実績がございます。
初めて在留許可申請をする場合、「そもそも、在留資格(VISA)が取得可能なのか？」と心配されると思います。弊所では、まずお客様と綿密な話し合いを行ったうえで許可の見通し等についてアドバイスいたします。ただ闇雲に申請を勧めることは絶対に致しませんのでご安心下さい。
専門家が行うメリットとしましては、今までの実績やノウハウがあるので申請書や理由書、陳述書等に関して、審査担当者に分かりやすい内容の書類作成ができ、審査がスムーズに行われる結果、許可が早くおりることや許可の可能性が高まることがある等が挙げられます。
行政書士 城戸誠之(京都府行政書士会所属 第17271009号)
【事務所について】
- 迅速かつ柔軟に対応
時間外でも可能な限り対応いたします。
お客さまのご要望により、出向いてご相談を伺います。大阪や滋賀等の他府県でも構いません。 - サービス業で培った思いやりの心で対応
難しい法律用語を使わず、お客様に分かりやすく説明いたします。
お客様のことを一番に考え、無理・無駄のない方法を提案いたします。 - 秘密保持・個人情報保護を厳守
お客様のご要望により、ご親族様であっても秘密を厳守致します。
